交通事故・慰謝料・示談交渉 | 大阪で弁護士に法律相談をするなら弁護士法人 御堂筋中央法律事務所

弁護士法人 御堂筋中央法律事務所では、自動車事故をはじめとする交通事故全般に関する示談交渉・調停・訴訟手続を数多く取り扱っています。
交通事故の被害にあった場合、多くのケースでは保険会社との示談交渉となります。
しかし、保険会社では、損害賠償金の算定基準として、自賠責保険の基準のほかに、
①弁護士介入前の基準である損保基準
②弁護士介入後の基準である弁護士・裁判基準
の２つがあります（②の弁護士・裁判基準の方が高くなっています）。
たいていの場合、保険会社提示額よりも請求金額が増えますので、一度当事務所の無料相談を利用されることをお勧めします。特に、自己が加入している保険に弁護士特約がある場合は、弁護士費用の負担も発生しないことがほとんどです。

⇒弁護士費用担保特約について

交通事故における弁護士報酬は、一般裁判事件の報酬に準じます。ただし、交通事故被害者の方については、報酬金で調整することで、着手金を抑えることが可能です（具体的には、０～２０万円程度の着手金での受任も可能です）。
また、自賠責保険受領後に着手金を頂く方法もあります(受任時に頂戴する費用を０円にする方法）。

なお、近年の自動車保険では、弁護士費用特約を付帯することが多くなっています。
弁護士費用特約を使えば、弁護士費用が保険でまかなわれることになりますので、実質的な負担なく、弁護士に依頼することができます。
なお、弁護士費用特約を使用しても、翌年の等級には影響がなく、無事故の場合と同様に階級があがるノーカウント事故の扱いとなっていることがほとんどです。

治療費、入通院慰謝料、休業損害、交通費、入院雑費、付添費等が問題となります。
後遺症が発生した場合、下記の損害も請求することとなります。

症状固定後、後遺障害が発生した場合には、逸失利益、後遺障害慰謝料（後遺症慰謝料）、介護料（付添費）等が問題となります。
これらの損害は、立証方法等により賠償額が大きく変わってしまうことが多くありますので、弁護士にご相談いただくのが賢明です。
なお、後遺障害の等級認定において、診断書の記載の仕方によっては同じ症状でも認定される等級が変わってくる可能性があります。医師に後遺障害の診断書を記載してもらう際、事前に当事務所の法律相談をご利用いただければと思います。

⇒後遺障害慰謝料（後遺症慰謝料）について

　【後遺障害（後遺症）　等級一覧】

備考
１）視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定する。
２）手指を失ったものとは、おや指は指関節、その他の手指は第１指関節以上を失ったものをいう。
３）手指の用を廃したものとは、手指の末節の半分以上を失い、または、中手指節関節もしくは第１指関節（おや指にあっては、指関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
４）足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
５）足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節の半分以上、その他の足指は末関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは第１指関節(第１の足指にあっては、指関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
６）各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。